○武蔵村山市奨学資金条例
昭和47年４月８日条例第21号
武蔵村山市奨学資金条例
（目的）
第１条 この条例は、武蔵村山市内（以下「市内」という。）に住所を有する者で、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校、高等専門学校若しくは特別支援学校の高等部又は同法第124条に規定する専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）に在学し、向学心旺盛にして、かつ、経済的理由により修学困難なものに対して、修学上必要な学資金（以下「奨学金」という。）を支給し、もつて有用な人材を育成することを目的とする。
全部改正〔昭和56年条例１号〕、一部改正〔平成19年条例９号・31年３号〕
（審議会の設置）
第２条 本事業を円滑適正に運営するため、武蔵村山市奨学資金審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（審議会の所掌事務）
第３条 審議会は、市長の諮問に応じ、本事業に関する必要な事項を調査し、及び審議して答申する。
一部改正〔昭和50年条例９号・平成11年２号〕
（審議会の組織）
第４条 審議会は、次に掲げるところにより、市長が委嘱する10人の委員をもつて組織する。
(１) 教育委員会委員 ２人
(２) 市立中学校長 ５人
(３) 民生委員 ２人
(４) 教育長
２ 前項第３号の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
３ 第１項の委員が当該各号に定める職を失つたときは、委員を辞職したものとみなす。
一部改正〔昭和50年条例９号・52年27号・55年19号・平成11年２号〕
（受給資格）
第５条 奨学金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(１) 申請の日の６か月前から引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第５条に規定する住民基本台帳に記録されていること。ただし、市長が特に必要と認める者にあつては、この限りでない。
(２) 高等学校等の第２学年又は第３学年に在学する者で向学心旺盛にして、かつ、経済的理由により修学困難であること。
(２) 高等学校等の第３学年に在学する者で向学心旺盛にして、かつ、経済的理由により修学困難であること。
(３) 同種の奨学金を他から受けていないこと。
一部改正〔昭和50年条例９号・55年31号・56年１号・平成元年11号・11年２号・19年９号・24年20号・31年３号・令和５年16号〕
一部改正〔昭和50年条例９号・55年31号・56年１号・平成元年11号・11年２号・19年９号・24年20号・31年３号・令和５年16号〕
（支給の申請）
第６条 奨学金の支給を受けようとする者は、規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
（奨学生の決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、審議会で審査の上、毎年度、奨学金の支給を受ける者（以下「奨学生」という。）を決定する。
一部改正〔平成19年条例９号〕
（奨学金の額及び期間）
第８条 奨学金の額は、月額5,000円とし、支給期間は、正規の修業期間とする。
一部改正〔昭和50年条例９号・51年38号・63年13号〕
（奨学金の支給）
第９条 奨学金の支給は、年３期に分けて奨学生に支給する。
（奨学金支給の停止及び返還）
第10条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、審議会で審査の上、奨学金の支給を停止し、又は返還を命ずることができる。
(１) 第５条に定める要件を欠いたとき。
(２) 奨学生として適当でなくなつたとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
一部改正〔昭和50年条例９号・平成11年２号・19年９号〕
（委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成11年条例２号〕
付 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
付 則（昭和47年６月22日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
付 則（昭和47年10月９日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年３月22日条例第９号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年９月17日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和52年９月27日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年４月１日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年６月30日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年３月25日条例第１号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月28日条例第13号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月17日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月８日条例第２号）
この条例は、平成11年５月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日条例第９号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月20日条例第20号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成31年３月５日条例第３号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月６日条例第16号）
この条例は、令和８年３月31日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) この条例中第２条の規定 令和６年４月１日
(２) この条例中第３条の規定 令和７年４月１日