○武蔵村山市立のぞみ福祉園設置条例
昭和60年12月28日条例第30号
武蔵村山市立のぞみ福祉園設置条例
（設置）
第１条　知的障害者（知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者をいう。以下同じ。）に対し就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うため、武蔵村山市立のぞみ福祉園（以下「福祉園」という。）を設置する。
全部改正〔平成13年条例26号〕、一部改正〔平成18年条例34号・20年14号〕
（名称及び位置）
第２条　福祉園の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称　武蔵村山市立のぞみ福祉園
位置　武蔵村山市本町五丁目22番地の１
一部改正〔昭和62年条例37号・平成13年26号〕
（事業）
第３条　福祉園は、知的障害者に対する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第14項に規定する就労継続支援を行う。
一部改正〔平成11年条例18号・13年26号・20年14号・23年27号・24年１号・25年３号〕
（福祉園の管理）
第４条　福祉園の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
追加〔平成17年条例23号〕
（指定管理者の業務）
第５条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　第３条に規定する事業（以下「事業」という。）の運営に関すること。
(２)　福祉園の施設、設備及び物品の維持及び保全に関すること。
(３)　福祉園内の清掃その他環境整備に関すること。
追加〔平成17年条例23号〕
（設備）
第６条　福祉園に次に掲げる設備を設ける。
(１)　作業室
(２)　相談室
(３)　食堂
(４)　前３号に掲げるもののほか、事業の運営に必要なもの
一部改正〔平成５年条例38号・13年26号・17年23号〕
（休館日）
第７条　福祉園の休館日は、次に掲げるとおりとする。
(１)　日曜日及び土曜日
(２)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日
(３)　１月２日及び同月３日
(４)　12月29日から同月31日までの日
２　前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。
追加〔平成13年条例26号〕、一部改正〔平成17年条例23号・20年14号〕
（利用時間）
第８条　事業を利用できる時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。
一部改正〔平成５年条例38号・13年26号・15年９号・17年23号〕
（事業を利用できる者の範囲）
第９条　事業を利用できる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第１項の規定により介護給付費等の支給の決定を受けた知的障害者及び知的障害者福祉法第15条の４に規定する措置を受けた者とする。
全部改正〔平成15年条例９号〕、一部改正〔平成17年条例23号・18年34号・20年14号・25年３号〕
（利用に係る料金及び食事の提供に要する費用）
第10条　事業を利用しようとする者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第３項第１号の主務大臣が定める基準により算定した費用の額を、利用に係る料金として支払わなければならない。ただし、知的障害者福祉法第15条の４に規定する措置を受けた者は、この限りでない。
２　事業で食事の提供を受けようとする者は、市長が規則で定める費用を負担しなければならない。
追加〔平成15年条例９号〕、一部改正〔平成17年条例23号・18年11号・34号・20年14号・25年３号・令和５年１号〕
（損害賠償）
第11条　事業を利用する者は、福祉園の施設を損傷し、又は滅失したときは、市長が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを減免することができる。
追加〔平成13年条例26号〕、一部改正〔平成15年条例９号・17年23号〕
（委任）
第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
一部改正〔平成13年条例26号・15年９号・17年23号〕
附　則
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（昭和62年９月28日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年12月27日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第１項第１号の改正規定、第７条ただし書を削る改正規定及び第21条ただし書を削る改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成11年３月８日条例第18号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成13年12月26日条例第26号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月11日条例第９号）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第18条第２項の施設支給決定知的障害者とみなされた旧措置入所者及び施設支給決定知的障害者である旧措置入所者に係るこの条例による改正後の武蔵村山市立のぞみ福祉園設置条例（以下「改正後の条例」という。）第８条の規定の適用については、この条例の施行の日から１年間に限り、同条中「法第15条の11第２項第１号」とあるのは「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第18条第２項第１号」とする。
３　改正後の条例第７条及び第８条の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「法第16条第１項第２号に規定する措置を受けた者」とあるのは「法第16条第１項第２号に規定する措置を受けた者及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第18条第３項の規定の適用を受ける者」とする。
附　則（平成17年10月３日条例第23号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にこの条例による改正前の武蔵村山市立のぞみ福祉園設置条例の規定によりした手続その他の行為は、この条例による改正後の武蔵村山市立のぞみ福祉園設置条例の規定によりした手続その他の行為とみなす。
附　則（平成18年３月10日条例第11号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年９月12日条例第34号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成20年３月10日条例第14号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成23年12月５日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年３月６日条例第１号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。（後略）
附　則（平成25年３月４日条例第３号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第１条中武蔵村山市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第９条の２第２号の改正規定（「第５条第12項」を「第５条第11項」に改める部分に限る。）及び第３条中武蔵村山市立のぞみ福祉園設置条例第３条の改正規定（「第５条第15項」を「第５条第14項」に改める部分に限る。）は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月６日条例第１号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。