○武蔵村山市重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業実施要綱
平成７年９月12日訓令（乙）第114号
武蔵村山市重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、在宅の重度身体障害者（児）に対し、その者の居住する住宅設備改善工事に要する費用（以下「設備改善費」という。）を給付することにより、日常生活の利便を図り、もって身体障害者（児）福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。
(１)　現に武蔵村山市心身障害者福祉手当条例施行規則（昭和49年武蔵村山市規則第37号）第１条の５各号に掲げる施設に入所又は入院中の者（設備改善費の給付により退所又は退院が可能となる者並びに短期入院中の者を除く。）
(２)　自己の所有でない家屋に居住する者で、その家屋の所有者又は管理者から住宅の設備の改善について承諾が得られないもの
(３)　別表第１の給付種目の欄に掲げる住宅設備改善工事（以下「設備改善工事」という。）を実施済みの者
(４)　設備改善工事（屋内移動設備に係るものを除く。）を新築工事に併せて実施する者
(５)　前各号に掲げるもののほか、住宅設備の改善が必要と認められない者
一部改正〔平成22年訓令（乙）13号・24年128号〕
（給付種目等）
第３条　設備改善費の給付種目及び給付基準額は、別表第１に定めるとおりとする。
（給付の限度）
第４条　設備改善費の給付は、一世帯当たり同一の給付種目につき１回に限るものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
（介護保険法との調整）
第５条　対象者が介護保険法（平成９年法律第123号）第45条第１項の居宅介護住宅改修費又は同法第57条の介護予防住宅改修費の支給を受けることができる者（以下「住宅改修費支給対象者」という。）であるときは、当該居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を受けてなお不足する額を設備改善費の給付の対象とする。
一部改正〔平成22年訓令（乙）13号〕
（設備改善費の給付）
第６条　設備改善費の給付は、申請に基づき、現物により行うものとする。
（申請）
第７条　設備改善費の給付を受けようとする者は、住宅設備改善費給付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(１)　工事計画書（第２号様式）
(２)　工事見積書（住宅改修費支給対象者にあっては、工事見積書及び第５条の居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を受けてなお不足する額を算出するために必要な書類）
(３)　家屋所有者又は管理者の承諾書（第３号様式）（自己所有家屋以外の場合に限る。）
(４)　家屋に係る賃貸契約書の写し（自己所有家屋以外の場合に限る。）
(５)　介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定又は同条第２項に規定する要支援認定を受けていることを証する書類（要介護認定又は要支援認定の申請を行ってない者及び申請中の者を除く。）
(６)　第11条第１項の規定により給付決定者が負担する額を算出するために必要な書類
一部改正〔平成22年訓令（乙）13号〕
（決定及び通知）
第８条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を調査の上、設備改善費の給付の可否を決定するものとする。
２　市長は、前項の規定により設備改善費を給付することと決定したときは、住宅設備改善費給付決定通知書（第４号様式）に住宅設備改善費給付券（第５号様式。以下「給付券」という。）を添えて、前条の規定による申請をした者（以下「申請者」という。）に通知するとともに、住宅設備改善費給付委託通知書（第６号様式）を住宅設備の改善工事を行う者（以下「施工業者」という。）に送付するものとする。
３　市長は、第１項の規定により設備改善費を給付しないことと決定したときは、住宅設備改善費給付却下通知書（第７号様式）により、申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成22年訓令（乙）13号〕
（完了届の提出等）
第９条　設備改善費の給付の決定を受けた者（以下「給付決定者」という。）は、設備改善工事が完了したときは、直ちに住宅設備改善工事完了届（第８号様式。以下「完了届」という。）を市長に提出するとともに、必要事項を記入し、押印した給付券を施工業者に提出しなければならない。
（実地調査）
第10条　市長は、前条の規定により完了届の提出があったときは、速やかに実地調査を行い、工事計画に基づく実施状況について、適否の判定を行うものとする。
２　前項の規定により工事の施工状況が適当と判定したときは、給付決定者に対し、設備改善工事に係る設備の使用を承認するものとする。
３　第１項の規定により工事の施工状況に瑕疵があると判定したときは、施工業者に対し、その改善を命ずるものとする。
（費用負担）
第11条　給付決定者は、次に掲げる額を負担するものとする。
(１)　給付決定者が18歳以上の者にあっては、別表第２に定める基準により算出した額
(２)　給付決定者が18歳未満の者にあっては、別表第３に定める基準により算出した額
２　前項の規定により給付決定者が負担する額は、設備改善工事が完了した時に施工業者に支払うものとする。
（目的外使用の禁止）
第12条　設備改善費の給付を受けた者（以下「受給者」という。）は、当該給付を受けた設備の使用に当たっては善良な管理者の注意をもって維持管理するとともに、給付の目的に反して使用してはならない。
（給付額）
第13条　市長は、設備改善工事に要した費用の額から第11条第１項の規定により給付決定者が負担する額を控除した額を給付する。
（公費負担額の請求）
第14条　前条の規定により給付される額（以下「公費負担額」という。）の支払を受けようとする施工業者は、給付券に記載されている公費支払請求期限までに当該給付券を添えて、市長に請求しなければならない。
一部改正〔平成22年訓令（乙）13号〕
（支払）
第15条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに公費負担額を施工業者に支払うものとする。
（取消し）
第16条　市長は、給付決定者又は受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　工事計画を著しく変更して設備改善工事を行ったとき。
(２)　設備改善費の給付を受けた設備を給付の目的に反して使用したとき。
(３)　偽りその他不正の手段により設備改善費の給付の決定を受けたとき。
（返還）
第17条　市長は、前条の規定により給付の決定を取り消した場合において、既に公費負担額を支払っているときは、当該公費負担額の支払を受けた者に対し、その取消しに係る部分の返還を命じなければならない。
（給付台帳の整備）
第18条　市長は、設備改善費の給付の状況を明確にするため、住宅設備改善費給付台帳（第９号様式）を整備するものとする。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成７年９月12日から施行する。
（費用負担の特例）
２　平成８年７月１日から平成11年６月30日までの費用負担に限り、別表第２及び別表第３の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「特別減税前の所得割の額（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第３条の４第３項及び第４項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得割の額をいう。）」とする。
３　平成11年７月１日から平成12年６月30日までの費用に限り、別表第２及び別表第３の規定の適用については、これらの規定中「所得税の額」とあるのは「特別減税前の所得税額（平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成10年法律第１号）第２条第３号に規定するところにより算出した額をいう。）」とする。
附　則（平成８年６月28日訓令（乙）第145号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行日前になされた申請については、なお従前の例による。
附　則（平成10年７月27日訓令（乙）第110号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成10年７月１日から適用する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の武蔵村山市重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業実施要綱（以下「改正後の要綱」という。）別表第２の規定中「４月から６月まで」とあるのは、平成10年度に限り「４月から７月まで」とする。
３　改正後の要綱の規定は、平成10年７月１日以降の申請に係る費用負担額について適用し、同日前の申請に係る費用負担額については、なお従前の例による。
附　則（平成11年３月30日訓令（乙）第12号）
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成14年４月１日訓令（乙）第18号）
この要綱の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る設備改善費の給付については、なお従前の例による。
附　則（平成15年６月25日訓令（乙）第114号）
この要綱の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る設備改善費の給付については、なお従前の例による。
附　則（平成17年12月28日訓令（乙）第139号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日前に改正前の第７条の規定による申請をした者に係る費用の負担については、なお従前の例による。
附　則（平成18年９月27日訓令（乙）第142号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日前に改正前の第７条の規定による申請を行った者に係る設備改善費の給付については、なお従前の例による。
附　則（平成22年４月５日訓令（乙）第42号）
この要綱による改正後の別表第２及び別表第３の規定は、平成22年４月１日以後に決定した設備改善費の給付について適用し、同日前に決定した設備改善費の給付については、なお従前の例による。
附　則（平成24年７月６日訓令（乙）第128号）
この要綱は、平成24年７月９日から施行する。
附　則（平成28年３月２日訓令（乙）第16号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
別表第１（第２条・第３条関係）

給付種目

対象者

給付基準額

中規模改修

学齢児童以上65歳未満で、下肢若しくは体幹に係る障害の程度が２級以上の者又は補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者

641,000円

屋内移動設備

学齢児童以上で、上肢、下肢又は体幹機能障害を有し、歩行ができない状態で、かつ、障害の程度が１級の者又は補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者

ア　機器本体及び付属器具

979,000円

イ　設置費

353,000円

備考　年齢は、第７条の規定による申請の日現在のものとする。
一部改正〔平成24年訓令（乙）128号〕
別表第２（第11条関係）
重度身体障害者住宅設備費用負担基準（18歳以上の者）

世帯階層区分

費用負担額

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）

０円

Ｂ

Ａ階層及びＤ階層を除き当該年度分（４月から６月までにあっては、前年度分。以下同じ。）の市町村民税（特別区民税を含む。以下同じ。）非課税世帯

０円

Ｃ１

Ａ階層を除き前年分（１月から６月までにあっては、前々年分。以下同じ。）の所得税非課税世帯であって、当該年度分の市町村民税の額が次の区分に該当するもの

均等割のみの課税世帯（所得割の額のない世帯）

2,250円

Ｃ２

所得割の額のある世帯

2,900円

Ｄ１

Ａ階層を除き前年分所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

4,800円以下

3,450円

Ｄ２

4,801円以上　9,600円以下

3,800円

Ｄ３

9,601円以上　16,800円以下

4,250円

Ｄ４

16,801円以上　24,000円以下

4,700円

Ｄ５


24,001円以上　32,400円以下

5,500円

Ｄ６


32,401円以上　42,000円以下

6,250円

Ｄ７


42,001円以上　92,400円以下

8,100円

Ｄ８


92,401円以上　120,000円以下

9,350円

Ｄ９


120,001円以上　156,000円以下

11,550円

Ｄ10


156,001円以上　198,000円以下

13,750円

Ｄ11


198,001円以上　287,500円以下

17,850円

Ｄ12


287,501円以上　397,000円以下

22,000円

Ｄ13


397,001円以上　929,400円以下

26,150円

Ｄ14


929,401円以上　1,500,000円以下

40,350円

Ｄ15


1,500,001円以上　1,650,000円以下

42,500円

Ｄ16


1,650,001円以上　2,260,000円以下

51,450円

Ｄ17


2,260,001円以上　3,000,000円以下

61,250円

Ｄ18


3,000,001円以上　3,960,000円以下

71,900円

Ｄ19


3,960,001円以上

全額

備考

世帯の所得税の額が3,960,000円以下である場合において、身体障害者が世帯主又はその世帯における最多収入者であるときは、この表に掲げる徴収基準月額に２分の１を乗じて得た額を徴収基準月額とする。

一部改正〔平成22年訓令（乙）42号〕
別表第３（第11条関係）
重度身体障害者住宅設備費用負担基準（18歳未満の者）

本人の属する世帯の階層区分

費用負担額

Ａ

生活保護法による被保護世帯

０円

（単給世帯を含む。）


Ｂ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

０円

Ｃ１

Ａ階層及びＤ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみ（所得割の額のない世帯）

2,250円

Ｃ２

所得割の額のある世帯

2,900円

Ｄ１

Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

4,800円以下

3,450円

Ｄ２

4,801円以上　9,600円以下

3,800円

Ｄ３

9,601円以上　16,800円以下

4,250円

Ｄ４

16,801円以上　24,000円以下

4,700円

Ｄ５


24,001円以上　32,400円以下

5,500円

Ｄ６


32,401円以上　42,000円以下

6,250円

Ｄ７


42,001円以上　92,400円以下

8,100円

Ｄ８


92,401円以上　120,000円以下

9,350円

Ｄ９


120,001円以上　156,000円以下

11,550円

Ｄ10


156,001円以上　198,000円以下

13,750円

Ｄ11


198,001円以上　287,500円以下

17,850円

Ｄ12


287,501円以上　397,000円以下

22,000円

Ｄ13


397,001円以上　929,400円以下

26,150円

Ｄ14


929,401円以上　1,500,000円以下

40,350円

Ｄ15


1,500,001円以上　1,650,000円以下

42,500円

Ｄ16


1,650,001円以上　2,260,000円以下

51,450円

Ｄ17


2,260,001円以上　3,000,000円以下

61,250円

Ｄ18


3,000,001円以上　3,960,000円以下

71,900円

Ｄ19


3,960,001円以上

全額

一部改正〔平成22年訓令（乙）42号〕
第１号様式（第７条関係）

全部改正〔平成28年訓令（乙）16号〕
第２号様式（第７条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第３号様式（第７条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第４号様式（第８条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第５号様式（第８条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第６号様式（第８条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第７号様式（第８条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第８号様式（第９条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕
第９号様式（第18条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕