○武蔵村山市墓地等の経営の許可等に関する条例
平成24年３月27日条例第15号
武蔵村山市墓地等の経営の許可等に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の経営の許可等に関し必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図り、もって公衆衛生その他公共の福祉の確保に寄与することを目的とする。
（用語）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（墓地等の経営主体等）
第３条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(１) 地方公共団体
(２) 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人で、同法の規定により登記された主たる事務所を武蔵村山市内（以下「市内」という。）に有し、かつ、永続的に墓地等を経営しようとするもの
(３) 墓地等の経営を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第２条第３号の公益法人で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の規定により登記された主たる事務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営しようとするもの（以下「公益法人」という。）
２ 前項第２号及び第３号に規定する事務所は、市内に設置されてから、引き続き10年を経過しているものでなければならない。
（墓地等の経営の許可等の申請）
第４条 墓地等の経営の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、次条から第７条まで並びに第８条第３項及び第４項に規定する手続を経た後でなければ行うことができない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、当該手続の全部又は一部を省略することができる。
３ 墓地の区域、墳墓を設ける区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可又は墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
４ 前項の規定による申請が墓地の区域又は墳墓を設ける区域の拡張の許可に係るものである場合には、当該申請は、次条から第７条まで並びに第８条第３項及び第４項に規定する手続を経た後でなければ行うことができない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、当該手続の一部を省略することができる。
（申請前の協議）
第５条 前条第１項又は第３項の規定による申請（同項の規定による申請にあっては、墓地の区域又は墳墓を設ける区域の拡張の許可に係るものに限る。）をしようとする者（以下「申請予定者」という。）は、当該申請に係る計画（以下「墓地等の計画」という。）について、市長に協議しなければならない。
２ 前項の規定により協議を行うときは、規則で定める書類を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の規定による協議があったときは、申請予定者に対して、必要な指導及び助言を行うことができる。
（標識の設置）
第６条 前条第２項の書類を提出した申請予定者は、墓地等の計画について、その経営しようとする墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場を設置する土地の区域又はその拡張しようとする墓地の区域若しくは墳墓を設ける区域（以下「建設予定地」という。）の近隣住民（建設予定地の近隣の土地を所有する者又はその土地の上の建築物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者をいう。次条において同じ。）への周知を図るため、規則で定めるところにより、建設予定地の見やすい場所に標識を設置し、その旨を直ちに市長に届け出なければならない。
（説明会の開催等）
第７条 申請予定者は、墓地等の計画について、規則で定めるところにより、建設予定地の敷地境界線から100メートル（火葬場の設置に係るものにあっては、250メートル）の水平距離の範囲内の近隣住民及びその者を構成員に含む地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する団体（以下「近隣住民等」という。）に対する説明会を開催しなければならない。
２ 申請予定者は、前項の規定により説明会を開催したときは、遅滞なくその経過の概要等を市長に報告しなければならない。
（近隣住民等の意見の申出）
第８条 近隣住民等は、墓地等の計画について、次に掲げる事項に係る意見があるときは、規則で定めるところにより、市長に申し出ることができる。
(１) 公衆衛生その他公共の福祉の見地から考慮すべき事項
(２) 構造設備と周辺環境との調和に関する事項
(３) 建設工事の方法等に関する事項
２ 市長は、前項の規定による申出に正当な理由があると認めたときは、申請予定者に対し、当該申出に係る事項について、近隣住民等との協議を行うよう指導するものとする。
３ 申請予定者は、前項の規定による指導があったときは、近隣住民等との協議を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
４ 申請予定者は、前項の規定により近隣住民等との協議を行ったときは、規則で定めるところにより、当該協議の結果を速やかに市長に報告しなければならない。
（墓地の設置場所）
第９条 墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(１) 墓地を経営しようとする者が所有する土地（共有者の持分があるものを除く。）で、所有権以外の権利が存しないものであること。ただし、地方公共団体が経営しようとするとき、又は市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
(２) 河川又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20メートル以上であること。ただし、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(３) 住宅、学校、保育所、病院、事務所、店舗等及びこれらの敷地（以下「住宅等」という。）から墓地までの距離は、おおむね100メートル以上であること。ただし、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(４) 高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
（墓地の構造設備基準）
第10条 墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(１) 隣接する住宅等と墳墓を設ける区域との間には、幅員が１メートル以上の緑地等の緩衝帯を設けること。
(２) 境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設け、外部と区画すること。
(３) アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造した、幅員が1.5メートル以上の通路を設けること。
(４) 汚水は公共下水道に接続し、雨水は雨水処理施設を設置し、適切に処理すること。
(５) ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所、墳墓の区画数の５パーセントに相当する数以上の数の自動車が駐車できる駐車場及び規則で定める基準を満たす自転車駐車場を設けること。
(６) 墓地の敷地の総面積に占める割合が20パーセント以上の緑地を設けること。
(７) 墓地の区域が接する道路の幅員が９メートル未満の場合は、規則で定めるところにより道路を整備すること。
２ 墳墓を設ける区域を変更しようとする場合の構造設備基準は、前項に規定する墓地の構造設備基準に準ずる。
（納骨堂の設置場所）
第11条 納骨堂の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(１) 納骨堂を経営しようとする者が所有する土地（共有者の持分があるものを除く。）で、所有権以外の権利が存しないものであること。ただし、地方公共団体が経営しようとするときは、この限りでない。
(２) 寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること。ただし、地方公共団体又は公益法人が経営しようとするときは、この限りでない。
（納骨堂の構造設備基準）
第12条 納骨堂の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(１) 壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
(２) 床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
(３) 納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。
(４) 必要な換気設備を設けること。
(５) 出入口及び窓には、防火戸を設けること。
(６) 出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
（火葬場の設置場所）
第13条 火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならない。
２ 火葬場内において当該火葬場の施設を増築し、又は改築する場合その他特別の理由がある場合で、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、前項の規定は、適用しない。
（火葬場の構造設備基準）
第14条 火葬場の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(１) 境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。
(２) 出入口には、門扉を設けること。
(３) 火葬炉は、５基以上設けること。ただし、地方公共団体が設ける火葬場については、この限りでない。
(４) 火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
(５) 収骨室及び遺体保管室を設けること。
(６) 収骨容器等を保管する施設を設けること。
(７) 残灰庫を設けること。
(８) 管理事務所、待合室及び便所を設けること。
(９) 規則で定める数以上の数の自動車が駐車できる駐車場を設けること。
（工事の完了の届出）
第15条 第４条第１項又は第３項の規定による申請をした者は、当該墓地等の新設、変更又は廃止に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
（経営等の許可）
第16条 市長は、前条の規定による届出（墓地等の廃止に係る届出を除く。）があった場合において、当該届出に係る墓地等が第９条から第14条までに規定するそれぞれの基準に適合すると認めたときは、当該墓地等に係る法第10条の許可をするものとする。
２ 市長は、前条の規定による当該墓地等の廃止に係る届出があった場合において、適当と認めたときは、当該墓地等に係る法第10条の許可をするものとする。
３ 市長は、第１項の許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。
（みなし許可に係る届出）
第17条 法第11条第１項又は第２項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされるときは、その墓地又は火葬場の経営者は、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
（申請事項等の変更の届出）
第18条 第16条第１項の許可を受けた者は、墓地の区域、墳墓を設ける区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合及び規則で定める場合を除き、第４条第１項又は第３項の規定により申請した事項を変更しようとする場合は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定は、前条の規定による届出をした者について準用する。
（管理者が講ずべき措置）
第19条 墓地等の管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 墓石が倒壊し、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓石の所有者に同様の措置を講ずることを求めること。
(２) 納骨堂又は火葬場の施設が老朽化し、又は破損したときは、速やかに修復等を行うこと。
(３) 墓地等を常に清潔に保つこと。
(４) 墓地等においては、何人に対しても、死者又はその遺族に対して礼を失する行為をさせないこと。
（焼骨以外の埋蔵の禁止）
第20条 墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がなく、かつ、やむを得ない理由があると認めて許可したときは、この限りでない。
（無縁の焼骨等の保管）
第21条 墓地又は納骨堂の管理者は、無縁の焼骨等を、次に定めるところにより保管しなければならない。
(１) 無縁の焼骨を発掘し、又は収容したときは、一体ごとに陶器等不朽性の容器に納め、その容器には、死亡者の氏名、死亡年月日、改葬年月日その他必要な事項を記載しておくこと。
(２) 無縁の遺体又は遺骨（焼骨を除く。）を発掘したときは、火葬に付した後、前号に定めるところにより保管すること。
（勧告）
第22条 市長は、申請予定者が第５条から第７条まで並びに第８条第３項及び第４項の規定による手続を適正に行っていないと認めたときは、申請予定者に対して、必要な勧告をすることができる。
（公表）
第23条 市長は、申請予定者が前条の規定による勧告を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該勧告を受けた者に対して、期間を定め、意見を述べる機会を与えるものとする。
（立入調査）
第24条 市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地又は納骨堂の経営者又は管理者の協力を得て、当該職員に、墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（委任）
第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例（昭和59年東京都条例第125号。以下「都条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により東京都知事に対してなされている申請で、市内の墓地等に係るものは、第４条第１項又は第３項の規定により市長に対してなされたものとみなす。
３ 前項の規定により市長に対してなされたものとみなされる都条例第４条第１項又は第２項の規定による東京都知事に対する申請に係る墓地等について、墓地等の経営の許可、墓地の区域若しくは墳墓を設ける区域の変更の許可又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を行う場合の基準は、この条例の規定にかかわらず、都条例の例による。