○武蔵村山市いじめ防止対策推進条例
平成31年３月28日条例第９号
武蔵村山市いじめ防止対策推進条例
（目的）
第１条　この条例は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）及び東京都いじめ防止対策推進条例（平成26年東京都条例第103号）の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、武蔵村山市（以下「市」という。）、武蔵村山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）、武蔵村山市立学校（以下「学校」という。）及び学校の教職員並びに保護者の責務を明らかにするとともに、市の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２　この条例において「いじめの防止等」とは、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
３　この条例において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４　この条例において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（基本理念）
第３条　いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２　いじめの防止等のための対策は、児童等の生命及び心身を保護し、児童等をいじめから確実に守るとともに、児童等のいじめに関する理解を深め、児童等がいじめを知りながら放置することなく、いじめの解決に向けて主体的に行動できるようにすることを旨として行われなければならない。
３　学校におけるいじめの防止等のための対策は、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組むことを旨として行われなければならない。
４　いじめの防止等のための対策は、学校に加え、市、東京都、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）
第４条　児童等は、いじめを行ってはならない。
（市の責務）
第５条　市は、第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
（教育委員会の責務）
第６条　教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第７条　学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。
（保護者の責務）
第８条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２　保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３　保護者は、市、教育委員会及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
（いじめ防止対策推進基本方針）
第９条　市は、いじめの防止等のための対策の基本的な考え方その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項を武蔵村山市いじめ防止対策推進基本方針（以下「基本方針」という。）として定めるものとする。
２　基本方針は、法第12条の規定に基づくいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針とする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第10条　市は、法第14条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、教育委員会、学校、児童相談所、警察その他の関係者により構成される武蔵村山市いじめ問題対策連絡協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。
２　協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(１)　市又は学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事項
(２)　いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項
(３)　その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項
３　第１項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。
（いじめ問題対策委員会）
第11条　基本方針に基づく市におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、法第14条第３項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、武蔵村山市教育委員会いじめ問題対策委員会（以下この条において「対策委員会」という。）を置く。
２　対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進について調査審議し、答申する。
３　対策委員会は、いじめの防止等のための対策の推進について、必要があると認めるときは、教育委員会に意見を述べることができる。
４　対策委員会は、学校において法第28条第１項に規定する重大事態が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査（以下「法第28条調査」という。）を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
５　対策委員会は、学識経験を有する者、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する委員10人以内をもって組織する。
６　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７　委員は、再任されることができる。
８　前３項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。
（いじめ問題調査委員会）
第12条　市長は、法第30条第１項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、同条第２項の規定に基づき、市長の附属機関として、武蔵村山市いじめ問題調査委員会（以下この条において「調査委員会」という。）を置くことができる。
２　調査委員会は、市長の求めに応じ、法第28条調査の結果について、法第30条第２項に規定する調査（以下この条において「再調査」という。）を行う。
３　教育委員会、学校その他の関係者は、再調査の適正かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。
４　調査委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等で、当該報告に係る法第28条調査を行った組織の構成員以外のもののうちから、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。
５　委員の任期は、市長が委嘱した時から、再調査が終了した時までとする。
６　市長は、調査委員会を設置したときはその旨を、再調査が終了したときはその結果を武蔵村山市議会に報告するものとする。
７　第４項及び第５項に定めるもののほか、調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
（委任）
第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条から第12条まで及び次項の規定は、平成31年４月１日から施行する。
（武蔵村山市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
（次のよう略）