武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領

２　就学援助費は、原則として、保護者等から依頼のあった金融機関への口座振替により支給するものとする。ただし、就学援助費の種類のうち、武蔵村山市立の小学校又は中学校に在学する児童生徒（要保護者に係る児童生徒を除く。以下「市内在学児童生徒」という。）の給食費については武蔵村山市教育委員会教育部学校給食課長（以下「学校給食主管課長」という。）の口座に振り込むことで、医療費については児童・生徒医療券を発行することで、これに代えるものとする。

３　前項の規定にかかわらず、就学援助費の種類のうち保護者等が児童生徒の在学する学校に納付すべきものに未払が生じたときは、委員会は、就学援助費を児童生徒が在学する学校の校長（以下「在学学校長」という。）の口座に振り込むことで、同項の規定による支給に代えることができる。

４　前項の規定により就学援助費の振込みを受けた在学学校長は、振込みを受けた就学援助費について善良な管理者の注意をもって管理するとともに、振込みを受けた就学援助費を未払となっていた納付金に充当した後に剰余金を生じたときは、当該剰余金は、保護者等に支払わなければならない。

一部改正〔平成20年教委訓令（乙）３号・30年１号・令和４年１号・５年３号〕

（申請手続）

第６条　就学援助費（新入学準備金を除く。）の支給を受けようとする者は、就学援助費支給申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて委員会に申請しなければならない。

(１)　世帯全員の前年の所得を証明する書類（当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できる場合を除く。）

(２)　家賃の支払額を証明する書類

(３)　指定する口座の金融機関名等がわかる書類

(４)　前３号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める書類

２　前項の規定にかかわらず、要保護者から支払金口座振替依頼書（第２号様式）の提出があったときは、同項の規定による申請があったものとみなす。この場合において、当該申請があったものとみなされた要保護者が引き続き教育扶助を受ける間に限り、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

３　第２条第３号の規定による就学援助費の支給を受けようとする者は、同号アからウまでに掲げる要件に該当するときは、第１項に掲げる書類のほか、当該要件に該当することを証する書類を添付し、申請するものとする。

４　新入学準備金の支給を受けようとする新入学児童生徒の保護者は、新入学児童生徒が小学校又は中学校へ入学する年の１月31日までに、新入学準備金支給申請書（第１号様式の２）に第１項各号に掲げる書類を添えて委員会に申請しなければならない。ただし、次条第２項の規定により既に支給の決定の通知を受けている場合は、申請は不要とする。

一部改正〔平成20年教委訓令（乙）３号・30年１号・令和２年２号・４年１号・５年３号・６年４号〕

（支給決定の通知等）

第７条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

２　委員会は、前項の規定により支給の決定をしたときは、就学援助費支給決定通知書（第３号様式）により、速やかに申請をした者（以下「申請者」という。）に通知するとともに、就学援助費受給児童・生徒名簿を作成し、在学学校長（当該支給の決定を受けた者が市内在学児童生徒の保護者である場合には、在学学校長及び学校給食主管課長）に通知するものとする。

３　前項の規定にかかわらず、要保護者が申請したときは、支給の決定に係る手続を省略するとともに、要保護児童・生徒名簿を作成し、在学学校長に通知するものとする。

４　委員会は、第１項の規定により就学援助費を支給しないことを決定したときは、就学援助費支給申請却下通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。

５　委員会は、前条の規定による申請の不備等により支給の可否が決定できないときは、就学援助費支給決定保留通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。この場合において、通知書を送付した日から起算して１か月を経過しても不備等が解消されないときは、当該申請を却下し、前項の規定による通知をするものとする。

一部改正〔平成20年教委訓令（乙）３号・30年１号・令和２年２号・４年１号・６年４号〕

（名簿登載者に係る支給決定等）

第８条　第６条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、委員会は、同条第２項に規定する就学援助費受給児童・生徒名簿に登載された者（以下「名簿登載者」という。）の世帯の状況について毎年度調査し、就学援助費の支給の可否を決定することができる。この場合において、当該支給の可否の決定を受けた名簿登載者については、４月１日付けをもって第６条第１項の規定による申請があったものとみなす。

２　第３条第１項の規定にかかわらず、前項の規定による就学援助費の支給の決定の期日は、４月１日とする。

３　前２項の規定による名簿登載者に対する支給決定に係る手続については、前条第２項及び第４項の規定を準用する。

追加〔令和６年教委訓令（乙）４号〕

（届出義務）

第９条　就学援助費の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、第６条の規定により提出した申請書又は添付書類に変更が生じたときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

２　委員会は、受給者が前項の規定に該当するにもかかわらず、届出をしない場合は第５条第１項に規定する支給の時期を変更することができる。

一部改正〔平成20年教委訓令（乙）３号・令和２年２号・６年４号〕

（支給決定の取消し）

第10条　委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって支給の決定を取り消し、受給者が要保護者である場合又は市内在学児童生徒でない者の保護者である場合にあっては在学学校長に、それ以外の場合にあっては当該受給者、在学学校長及び学校給食主管課長にその旨を通知するものとする。

(１)　武蔵村山市内に住所を有しなくなったとき　住所を有しなくなった日の前日

(２)　第２条に規定する要件を欠いたとき　当該要件を欠いた日の前日

(３)　受給者が、生活状況の好転等により就学援助費を受給する必要がなくなった旨を申し出たとき　当該申出のあった日の前日

(４)　受給者が偽りその他不正な手段により就学援助費を受給したことを認めたとき　当該受給に係る支給決定の期日

一部改正〔平成20年教委訓令（乙）３号・令和２年２号・４年１号・６年４号〕

（就学援助費の返還）

第11条　委員会は、受給者が偽りその他不正の手段により就学援助費を受給したと認めたときは、その者から当該就学援助費の一部又は全部を返還させることができる。

一部改正〔平成20年教委訓令（乙）３号・令和２年２号・６年４号〕

（委任）

第12条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

一部改正〔令和６年教委訓令（乙）４号〕

附　則

この要領は、平成４年４月１日から施行する。

一部改正〔令和２年教委訓令（乙）11号・５年３号〕

附　則（平成８年３月６日教委訓令（乙）第７号）

この要領は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月28日教委訓令（乙）第５号）

この要領は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月28日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年４月５日教委訓令（乙）第２号）

この要領は、平成19年４月１日から適用する。

附　則（平成20年３月24日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年３月27日教委訓令（乙）第８号）

この要領は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月23日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月17日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月30日教委訓令（乙）第２号）

この要領は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年６月20日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、平成29年６月20日から施行し、同年４月１日から適用する。

附　則（平成30年１月９日教委訓令（乙）第１号）

この要領は、平成30年１月９日から施行する。

附　則（令和元年９月６日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、令和元年９月６日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

附　則（令和２年３月24日教委訓令（乙）第２号）

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和２年６月24日教委訓令（乙）第11号）

この要綱は、令和２年６月24日から施行する。

附　則（令和２年11月16日教委訓令（乙）第16号）

この要領は、令和２年11月16日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和３年３月29日教委訓令（乙）第１号）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年５月21日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、令和３年５月21日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和４年７月１日教委訓令（乙）第１号）

この要領は、令和４年７月１日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和４年12月15日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、令和４年12月15日から施行する。

附　則（令和５年５月15日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、令和５年５月15日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和５年９月８日教委訓令（乙）第６号）

この要領は、令和５年９月８日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和６年１月12日教委訓令（乙）第１号）

この要領は、令和６年１月12日から施行する。

附　則（令和６年４月５日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、令和６年４月５日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市就学援助費支給事務処理要領の規定は、同月１日から適用する。

別表第１（第３条関係）

支給決定の期日及び支給期間

支給対象者	申請受付期間	支給決定期日	備考
第２条第１号該当者	４月１日から翌年３月31日まで	教育扶助支給開始日又は転入日のいずれか近い日	教育扶助を前年度から引き続き受けている者が当該申請をしたときの支給決定期日は、４月１日とする。
第２条第２号該当者	４月１日から６月30日まで	４月１日	転入者が当該転入をした日の属する月に申請をした場合の支給決定期日は転入日とし、当該月の翌月以後に申請をした場合の支給決定期日は当該申請をした月の１日とする。ただし、当該転入をした日が４月１日から５月31日までの間であり、かつ、当該翌日以後の申請の日が５月１日から６月30日までの間であるときの支給決定期日は、転入日とする。
	７月１日から同月31日まで	７月１日
	８月１日から同月31日まで	８月１日
	９月１日から同月30日まで	９月１日
	10月１日から同月31日まで	10月１日
	11月１日から同月30日まで	11月１日
	12月１日から同月31日まで	12月１日
	１月１日から同月31日まで	１月１日
	２月１日から同月末日まで	２月１日
	３月１日から同月31日まで	３月１日
第２条第３号該当者	４月１日から翌年３月31日まで	第２条第３号に掲げる要件に該当した日の属する月（申請日の属する月の前月から遡及して連続する３月（当該要件に該当した月に限る。）を限度とし、当該期間に４月を含む場合は４月とする。）の１日又は転入日のいずれか近い日

追加〔令和５年教委訓令（乙）３号〕

別表第２（第４条関係）

就学援助費の種類及び算定対象者等

種類	対象者		支給額	備考
種類	区分	学年等	支給額	備考
学用品費等	第２条第２号又は第３号該当者	小学校１年	年額11,640円	支給決定期日に応じ、月割りにより支給する。
		小学校２年～６年	年額13,910円
		中学校１年	年額22,740円
		中学校２年～３年	年額25,010円
新入学準備金	第２条第２号又は第３号該当者	小学校入学予定者	54,060円	１　４月中の在籍予定者のみを対象とする。２　支給期間に第３条第２項に定める期日を含む場合のみ支給する。
新入学準備金	第２条第２号又は第３号該当者	中学校（夜間中学校を除く。）入学予定者	63,000円	１　４月中の在籍予定者のみを対象とする。２　支給期間に第３条第２項に定める期日を含む場合のみ支給する。
新入学児童・生徒学用品費等	第２条第２号又は第３号該当者	小学校１年	54,060円	新入学準備金の支給を受けた者及び支給決定期日が４月２日以後である者に対しては、支給しない。
新入学児童・生徒学用品費等	第２条第２号又は第３号該当者	中学校１年	63,000円	新入学準備金の支給を受けた者及び支給決定期日が４月２日以後である者に対しては、支給しない。
高等学校進学等支援金	第２条各号のいずれかに該当する者（以下「第２条該当者」という。）	中学校３年	15,000円	支給期間に第３条第２項に定める期日を含む場合のみ支給する。
修学旅行費	第２条該当者	小学校６年及び中学校３年	実費相当額。ただし、区域外就学者（武蔵村山市立学校の指定に関する規則（平成16年武蔵村山市教育委員会規則第８号）第５条の規定に基づき、同規則第３条第１項に規定する通学区域校以外の市立学校に就学する者をいう。以下同じ。）については、当該通学区域校の支給額に相当する金額を限度とする。	１　児童若しくは生徒の保護者又は夜間中学校に在学する者が均一に負担すべき学校行事として実施する修学旅行（小学校において「移動教室」の名称で実施されているものを含む。以下同じ。）に係る経費に限る。２　おやつ代、小遣い及び自由行動中又はグループ行動中の経費は対象としない。３　支給期間に修学旅行の実施日を含む場合のみ支給するものとし、支給回数は、小学校、中学校を通じそれぞれ１回のみ（転入学により複数回参加した場合はその回数）とする。
移動教室費	第２条該当者	中学校全学年	実費相当額。ただし、区域外就学者については、スキー教室に限り、当該通学区域校の支給額に相当する金額を限度とする。	１　生徒の保護者又は夜間中学校に在学する者が均一に負担すべき学校行事として実施する移動教室に係る経費（スキー教室における用具のレンタル料等の移動教室の実施に不可欠な費用で負担の必要のない者がある場合を含む。）に限る。２　おやつ代、小遣い及び自由行動中又はグループ行動中の経費は対象としない。３　支給期間に移動教室の実施日を含む場合のみ支給するものとし、支給回数は、学年を通じ１回のみ（転入学により複数回参加した場合は、その回数）とする。
校外活動費	第２条該当者	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額。ただし、区域外就学者については、小学生にあっては1,735円、中学生にあっては2,920円を限度とする。	１　児童若しくは生徒の保護者又は夜間中学校に在学する者が均一に負担すべき学校行事として実施する校外活動に係る経費に限る。２　おやつ代、小遣い及び自由行動中又はグループ行動中の経費は対象としない。３　支給期間に校外活動の実施日を含む場合のみ支給する。
オンライン学習通信費	第２条第２号又は第３号該当者	小学校全学年及び中学校全学年	年額14,000円	１　同一世帯に複数の対象者がいる場合には、そのうち最も年長の者のみを対象とする。２　支給決定期日に応じ、月割りにより支給する。
給食費	第２条第２号又は第３号該当者	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額。ただし、区域外就学者については、小学生にあっては年額34,500円、中学生にあっては年額39,500円を限度とする。	支給期間における給食の実費とし、欠食等により減額された額は支給しない。
医療費	第２条第２号又は第３号該当者	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額（学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号）第８条に規定する疾病の治療に要する経費で、委員会が指定した医療機関に医療券を提出して受診した際の一部負担額に相当する額とする。）	医療券の有効期間は、発効日から当該年度の３月31日（第９条の規定により支給決定の取消しがされた場合は、同条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日）までとする。
通学費	第２条第２号又は第３号該当者	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額	１　支給期間における通学費の実費とし、片道の通学距離が児童にあっては４ｋｍ以上、生徒にあっては６ｋｍ以上の児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費で、その者が通学に利用する交通機関の旅客運賃の額とする。ただし、特別支援学級の児童生徒については通学距離を問わない。２　区域外就学又は指定学校変更により通学する者は、対象としない。

追加〔令和５年教委訓令（乙）３号〕、一部改正〔令和５年教委訓令（乙）６号・６年１号・４号〕

第１号様式（第６条関係）

全部改正〔令和６年教委訓令（乙）４号〕

第１号様式の２（第６条関係）

全部改正〔令和２年教委訓令（乙）２号〕、一部改正〔令和４年教委訓令（乙）１号〕

第２号様式（第６条関係）

全部改正〔令和２年教委訓令（乙）２号〕、一部改正〔令和４年教委訓令（乙）１号〕

第３号様式（第７条関係）

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔令和元年教委訓令（乙）３号・４年１号・３号〕

第４号様式（第７条関係）

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔令和元年教委訓令（乙）３号・４年１号・３号〕

第５号様式（第７条関係）

追加〔令和６年教委訓令（乙）４号〕