武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領

２　奨励費は、原則として、保護者から依頼のあった金融機関への口座振替により支給するものとする。ただし、奨励費の種類のうち武蔵村山市立の小学校若しくは中学校に置かれた特別支援学級に在籍する児童又は生徒（以下「市内在籍児童生徒」という。）の保護者に支給する給食費については、武蔵村山市教育委員会教育部学校給食課長（以下「学校給食主管課長」という。）の口座に振り込むことで、これに代えるものとする。

３　前項本文の規定にかかわらず、奨励費の種類のうち保護者が児童又は生徒の在学する学校に納付すべきものに未払が生じたときは、委員会は、奨励費を児童又は生徒が在学する学校の校長（以下「在学学校長」という。）の口座に振り込むことで、同項本文の規定による支給に代えることができる。

４　前項の規定により奨励費の振込みを受けた在学学校長は、振込みを受けた奨励費について善良な管理者の注意をもって管理するとともに、振込みを受けた奨励費を未払となっていた納付金に充当した後に剰余金を生じたときは、当該剰余金は、保護者に支払わなければならない。

一部改正〔平成27年教委訓令（乙）４号・30年２号・令和２年６号・４年２号・５年７号〕

（受給手続等）

第７条　奨励費（新入学準備金を除く。）の支給を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費支給申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて委員会に申請するものとする。

(１)　世帯全員の前年の所得を証明する書類（当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できる場合を除く。）

(２)　指定する口座の金融機関名等がわかる書類

(３)　前２号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める書類

２　新入学準備金の支給を受けようとする保護者は、委員会が別途定める日までに、新入学準備金支給申請書（第２号様式）に前項各号に掲げる書類を添えて委員会に申請しなければならない。ただし、次条第１項の規定により既に第Ⅱ段階として支弁区分の決定の通知を受けている場合は、申請は不要とする。

一部改正〔平成28年教委訓令（乙）５号・30年２号・令和２年６号・15号・４年２号・６年５号〕

（支弁区分の決定等）

第８条　委員会は、保護者から特別支援教育就学奨励費支給申請書の提出があった場合は、速やかに第３条の支弁区分を決定し、特別支援教育就学奨励費支弁区分決定通知書（第３号様式）により当該申請書を提出した者（以下「申請者」という。）に通知するとともに、特別支援教育就学奨励費受給児童・生徒名簿を作成し、在学学校長（支弁区分の決定を受けた者が市内在籍児童生徒の保護者である場合は、在学学校長及び学校給食主管課長）に通知するものとする。

２　前項の規定により第Ⅲ段階として支弁区分の決定を受けた者であって、第３条第２項に該当することによりその支弁区分の変更を受けようとするものは、別に定めるところにより委員会に申請するものとする。

３　委員会は、前条の規定による申請の不備等により支弁区分の決定ができないときは、特別支援教育就学奨励費支給決定保留通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。この場合において、通知書を送付した日から起算して１か月を経過しても不備等が解消されないときは、当該申請を却下し、申請者に通知するものとする。

一部改正〔平成30年教委訓令（乙）２号・令和２年６号・４年２号・５年４号・６年５号〕

（名簿登載者に係る支弁区分の決定等）

第９条　第７条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、委員会は、同項に規定する特別支援教育就学奨励費受給児童・生徒名簿に登載された者（以下「名簿登載者」という。）の世帯の状況について毎年度調査し、奨励費の支弁区分を決定することができる。この場合において、当該決定を受けた名簿登載者については、４月１日付けをもって第７条第１項の規定による申請があったものとみなす。

２　第４条第１項の規定にかかわらず、前項の規定による奨励費の支弁区分の決定の期日は、４月１日とする。

３　前２項の規定による名簿登載者に対する支弁区分の決定に係る手続については、前条第１項の規定を準用する。

追加〔令和６年教委訓令（乙）５号〕

（届出義務）

第10条　奨励費の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、第７条の規定により、申請をした申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

２　委員会は、受給者が前項の規定に該当するにもかかわらず、届出をしない場合は第６条第１項に規定する支給の時期を変更することができる。

追加〔令和２年教委訓令（乙）６号〕、一部改正〔令和６年教委訓令（乙）５号〕

（支弁区分決定の取消し）

第11条　委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって、支弁区分の決定を取り消すものとし、当該受給者、在学学校長（支弁区分の決定の取消しを受けた者が市内在籍児童生徒の保護者である場合は、在学学校長及び学校給食主管課長）にその旨を通知するものとする。

(１)　武蔵村山市内に住所を有しなくなったとき　住所を有しなくなった日の前日

(２)　特別支援学級から通常の学級又は特別支援学校に転学したとき　当該転学をした日の前日

追加〔令和２年教委訓令（乙）６号〕、一部改正〔令和４年教委訓令（乙）２号・６年５号〕

（奨励費の返還）

第12条　委員会は、保護者が偽りその他不正の手段により奨励費を受給したと認めたときは、その者から当該奨励費の一部又は全部を返還させることができる。

一部改正〔令和２年教委訓令（乙）６号・６年５号〕

（委任）

第13条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

一部改正〔令和２年教委訓令（乙）６号・６年５号〕

附　則

この要領は、平成４年４月１日から施行する。

一部改正〔令和２年教委訓令（乙）15号・５年４号〕

附　則（平成８年３月６日教委訓令（乙）第３号）

この要領は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月25日教委訓令（乙）第５号）

この要領は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月26日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日教委訓令（乙）第５号）

（施行期日等）

１　この要領は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。ただし、第１号様式の改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領（以下「新要領」という。）の規定により新たに平成27年度分の奨励費の支給の対象者となった者については、新要領第７条第１項の規定にかかわらず、平成28年４月11日までに同項に規定する受給手続をとるものとする。

３　前項の規定により受給手続をした者に係る奨励費は、新要領第６条第１項の規定にかかわらず、平成28年４月に支給するものとする。

附　則（平成29年８月21日教委訓令（乙）第６号）

この要領は、平成29年８月21日から施行し、同年４月１日から適用する。

附　則（平成30年１月９日教委訓令（乙）第２号）

この要領は、平成30年１月９日から施行する。

附　則（令和元年９月６日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、令和元年９月６日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

附　則（令和２年４月１日教委訓令（乙）第６号）

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和２年11月12日教委訓令（乙）第15号）

この要領は、令和２年11月12日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和３年３月29日教委訓令（乙）第２号）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年５月21日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、令和３年５月21日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和４年７月１日教委訓令（乙）第２号）

この要領は、令和４年７月１日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育修学奨励費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和４年12月15日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、令和４年12月15日から施行する。

附　則（令和５年５月15日教委訓令（乙）第４号）

この要領は、令和５年５月15日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和５年９月８日教委訓令（乙）第７号）

この要領は、令和５年９月８日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領の規定は、同年４月１日から適用する。

附　則（令和６年４月５日教委訓令（乙）第５号）

この要領は、令和６年４月５日から施行し、この要領による改正後の武蔵村山市特別支援教育就学奨励費支給事務処理要領の規定は、同月１日から適用する。

別表第１（第４条関係）

支給対象者	申請受付期間	決定期日	備考
第３条第１項該当者	４月１日から６月30日まで	４月１日	第２条に規定する支給対象者となった日（以下「第２条該当日」という。）の属する月に申請をした場合の支給決定期日は第２条該当日とし、当該月の翌月以後に申請をした場合の支給決定期日は当該申請をした月の１日とする。ただし、第２条該当日が４月１日から５月31日までの間であり、かつ、当該翌日以後の申請の日が５月１日から６月30日までの間であるときの支給決定期日は、転入日とする。
	７月１日から同月31日まで	７月１日
	８月１日から同月31日まで	８月１日
	９月１日から同月30日まで	９月１日
	10月１日から同月31日まで	10月１日
	11月１日から同月30日まで	11月１日
	12月１日から同月31日まで	12月１日から当該日の属する年度の末日まで
	１月１日から同月31日まで	１月１日
	２月１日から同月末日まで	２月１日
	３月１日から同月31日まで	３月１日
第３条第２項該当者	４月１日から翌年３月31日まで	第３条第２項に掲げる要件に該当した日の属する月（申請日の属する月の前月から遡及して連続する３月（当該要件に該当した月に限る。）を限度とし、当該期間に４月を含む場合は４月とする。）の１日又は第２条該当日のいずれか近い日

追加〔令和５年教委訓令（乙）４号〕

別表第２（第５条関係）

特別支援教育就学奨励費の種類及び算定対象者等

種類	対象者		支給額	備考
種類	支弁区分	学年等	支給額	備考
学用品等購入費	第Ⅱ段階	小学校１年	年額11,640円	支給決定期日に応じ、月割りにより支給する。
		小学校２年～６年	年額13,910円
		中学校１年	年額22,740円
		中学校２年～３年	年額25,010円
新入学準備　金	第Ⅱ段階	小学校入学予定者	54,060円	１　４月中の在籍予定者のみを対象とする。２　支給期間に第４条第２項に定める期日を含む場合のみ支給する。
新入学準備　金	第Ⅱ段階	中学校入学予定者	63,000円	１　４月中の在籍予定者のみを対象とする。２　支給期間に第４条第２項に定める期日を含む場合のみ支給する。
新入学児童・生徒学用品費　等	第Ⅱ段階	小学校１年	54,060円	新入学準備金の支給を受けた保護者及び支給決定期日が４月２日以後である者に対しては、支給しない。
新入学児童・生徒学用品費　等	第Ⅱ段階	中学校１年	63,000円	新入学準備金の支給を受けた保護者及び支給決定期日が４月２日以後である者に対しては、支給しない。
修学旅行費	第Ⅱ段階	小学校６年及び中学校３年	実費相当額。ただし、武蔵村山市外の小学校又は中学校に置かれた特別支援学級又は通級指導学級に通級する児童又は生徒（以下「市外通学児童生徒」という。）が当該特別支援学級又は通級指導学級が置かれた学校の学校行事として実施された修学旅行に参加した場合における修学旅行費は、武蔵村山市立学校の指定に関する規則（平成16年武蔵村山市教育委員会規則第８号）第３条第１項に規定する通学区域校の支給額に相当する金額を限度とする。	１　児童又は生徒の保護者が均一に負担すべき学校行事として実施する修学旅行（小学校において「移動教室」の名称で実施されているものを含む。以下同じ。）に係る経費の実費とする。２　おやつ代、小遣い及び自由行動中又はグループ行動中の経費は、対象としない。３　支給期間に修学旅行の実施日を含む場合のみ支給するものとし、支給回数は、小学校、中学校を通じてそれぞれ１回のみ（転入学により複数回参加した場合は、その回数）とする。
移動教室費	第Ⅱ段階	中学校全学年	実費相当額。ただし、市外通学児童生徒が当該特別支援学級又は通級指導学級が置かれた学校の学校行事として実施された移動教室に参加した場合における移動教室費は、武蔵村山市立学校の指定に関する規則第３条第１項に規定する通学区域校の支給額に相当する金額を限度として支給する。	１　生徒の保護者が均一に負担すべき学校行事として実施する移動教室に係る経費（スキー教室における用具のレンタル料等の費用で負担の必要のない者がある場合を含む。）の実費とする。２　おやつ代、小遣い及び自由行動中又はグループ行動中の経費は、対象としない。３　支給期間に移動教室の実施日を含む場合のみ支給するものとし、支給回数は、学年を通じ１回のみ（転入学により複数回参加した場合は、その回数）とする。
校外活動等参加　費	第Ⅱ段階	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額。ただし、市外通学児童生徒が当該特別支援学級又は通級指導学級が置かれた学校の学校行事として実施された校外活動に参加した場合における校外活動等参加費は、児童にあっては1,735円、生徒にあっては2,920円を限度として支給する。	１　児童又は生徒の保護者が均一に負担すべき学校行事として実施する校外活動に係る経費の実費とする。２　おやつ代、小遣い及び自由行動中又はグループ行動中の経費は、対象としない。３　支給期間に校外活動の実施日を含む場合のみ支給する。
オンライン学習通信　費	第Ⅱ段階	小学校全学年及び中学校全学年	年額14,000円	１　同一世帯に複数の対象者がいる場合には、そのうち最も年長の者のみを対象とする。２　支給決定期日に応じ、月割りにより支給する。
給食費	第Ⅱ段階	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額。ただし、市外通学児童生徒に係る給食費は、児童にあっては34,500円、生徒にあっては39,500円を限度として支給する。	支給期間における給食の実費とし、欠食等により減額された額は支給しない。
通学費	第Ⅱ段階	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額	支給期間における児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通機関の旅客運賃の実費とする。
通学費	第Ⅲ段階	小学校全学年及び中学校全学年	実費相当額の２分の１の額	支給期間における児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通機関の旅客運賃の実費とする。
職場実習交通費	第Ⅱ段階	中学校全学年	実費相当額	１　支給期間における教育課程の一環としてあらかじめ計画され、教師の指導のもとに生徒が学校以外の事業所等において職業教育のための現場（職場）実習に参加する場合の交通費の実費とする。２　原則として、学校から実習を行う事業所等までの最も経済的な通常の経路及び方法による。
職場実習交通費	第Ⅲ段階	中学校全学年	実費相当額の２分の１の額

追加〔令和５年教委訓令（乙）４号〕、一部改正〔令和５年教委訓令（乙）７号・６年５号〕

第１号様式（第７条関係）

全部改正〔令和６年教委訓令（乙）５号〕

第２号様式（第７条関係）

全部改正〔令和２年教委訓令（乙）６号〕、一部改正〔令和４年教委訓令（乙）２号〕

第３号様式（第８条関係）

一部改正〔平成30年教委訓令（乙）２号・令和元年４号・２年６号・15号・４年２号〕

第４号様式（第８条関係）

追加〔令和６年教委訓令（乙）５号〕