武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱

第６条　軽減措置の対象となる利用者負担額（以下「対象利用者負担額」という。）は、対象サービスの利用に係る利用者負担額のうち、次に掲げるものとする。ただし、第３条の対象サービスのうち、同条第３号、第９号、第11号及び第12号に係る食費及び居住費（滞在費）については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。なお、生活保護受給者等にあっては、第３条の対象サービスのうち同条第３号、第９号、第11号及び第12号に掲げるもののうち、個室の滞在に要する費用のみ対象とする。

(１)　介護費負担

(２)　食費負担

(３)　居住費（滞在費）負担

(４)　宿泊費負担

全部改正〔平成26年訓令（乙）65号〕、一部改正〔平成28年訓令（乙）98号・142号・29年６号・31年29号〕

（軽減の割合及び方法）

第７条　社会福祉法人等は、対象サービスに係る対象利用者負担額の４分の１（対象サービスの利用者が老齢福祉年金受給者であるときはその２分の１、生活保護受給者等であるときはその全額）を軽減するものとする。

２　第４条第２項の規定による申出をした社会福祉法人等は、対象サービスの利用者から第10条第４項に規定する確認証の提示を受け、当該確認証に記載された割合によって利用者負担額を軽減するものとする。

全部改正〔平成26年訓令（乙）65号〕、一部改正〔平成28年訓令（乙）142号〕

（高額介護サービス費等との適用関係）

第８条　法第51条第１項に規定する高額介護サービス費及び法第61条第１項に規定する高額介護予防サービス費との適用関係については、この要綱の規定により行われる利用者負担額の軽減の適用を行った後の利用者負担額に基づいて支給するものとする。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第２段階の者のサービス費に係る利用者負担については、この要綱の規定により行われる利用者負担額の軽減の対象としない。

２　法第51条の２第１項に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の２第１項に規定する高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、この要綱の規定により行われる利用者負担額の軽減の適用を行った後の利用者負担額に基づいて支給を行うものとする。

３　法第51条の３第１項に規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の３第１項に規定する特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、この要綱の規定により行われる利用者負担額の軽減の適用を行う前の利用者負担額に基づいて支給するものとする。

追加〔平成26年訓令（乙）65号〕、一部改正〔平成28年訓令（乙）98号〕

（社会福祉法人等による補助）

第９条　市長は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、２分の１を助成するものとする。ただし、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が１パーセントを超える場合は、当該超える部分に対してのみ、その２分の１を助成することができる。

２　前項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、軽減した総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分については、その全額を助成するものとする。

全部改正〔平成28年訓令（乙）142号〕

（軽減措置の申請等）

第10条　軽減措置を受けようとする者は、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書（第２号様式。以下「確認申請書」という。）に、収入及び預貯金等申告書（第３号様式）及び資産及び扶養の有無に関する申告書（第４号様式）を添付して市長に申請しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、当該軽減措置を受けようとする者が武蔵村山市介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱（平成14年武蔵村山市訓令（乙）第114号）第10条第１項に規定する申請を行う場合は、前項の収入及び預貯金等申告書及び資産及び扶養の有無に関する申告書の添付を省略することができる。

３　軽減を受けようとする者は、第１項の規定による申請に際しては、法第12条第３項の被保険者証を提示しなければならない。

４　市長は、第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査して軽減措置の対象とすることの可否を速やかに決定し、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象決定通知書（第５号様式）により当該申請を行った者に通知するとともに、その者が軽減措置を受けることができる者であるときは、生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証（第６号様式。以下「確認証」という。）を交付しなければならない。

一部改正〔平成26年訓令（乙）65号・28年142号〕

（軽減措置の開始）

第11条　前条第４項の規定による通知及び確認証の交付を受けた者（以下「軽減対象者」という。）は、同項の規定による決定のあった日の属する月の翌月から軽減措置を受けることができる。

追加〔平成26年訓令（乙）65号〕

（確認証の提示）

第12条　軽減対象者は、軽減措置を受けようとするときは、社会福祉法人等が第４条の申出を行ったものであるかを確認の上、確認証を提示して対象サービスを利用しなければならない。

追加〔平成26年訓令（乙）65号〕

（確認証の有効期限）

第13条　確認証の有効期限は、確認証を交付した月の属する年度の翌年度の７月末日とする。ただし、確認証を交付した月が４月から６月までの場合にあっては、当該月の属する年度の７月末日とする。

一部改正〔平成26年訓令（乙）65号・28年98号〕

（確認証の更新）

第14条　軽減対象者は、確認証の有効期限経過後においても引き続き利用者負担額軽減措置を受けようとするときは、市長に確認証の更新を申請することができる。

２　前項の規定による申請は、有効期限が到来する年度の６月30日までに確認申請書により行わなければならない。

一部改正〔平成26年訓令（乙）65号・28年98号〕

（確認証の再交付）

第15条　確認証の交付を受けた者が、交付を受けた確認証を紛失し、又は毀損したときは、確認証の再交付を市長に申請することができる。

２　前項の規定による申請は、確認申請書により行うものとする。この場合において、当該申請が毀損によるときは、その毀損した確認証を確認申請書に添付しなければならない。

３　確認証を紛失したことにより再交付を受けた者が紛失した確認証を発見したときは、直ちに、その発見した確認証を市長に返還しなければならない。

一部改正〔平成26年訓令（乙）65号〕

（確認証の提出）

第16条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく確認証を市長に提出しなければならない。

(１)　確認証の有効期限が経過したとき。

(２)　死亡等により市が行う介護保険の被保険者でなくなったとき。

(３)　法第41条第１項に規定する要介護被保険者又は法第53条第１項に規定する居宅要支援被保険者等でなくなったとき。

(４)　氏名又は住所を変更したとき。

(５)　生活保護受給者等でなくなったとき。

(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

一部改正〔平成21年訓令（乙）106号・26年65号・令和２年168号〕

附　則

（適用期日）

１　この要綱は、平成14年７月１日から適用する。

（平成21年度の介護報酬の改定に伴う特例措置）

２　平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「４分の１」とあるのは「28パーセント（第３条第１項第２号及び第３号に掲げる対象利用者負担額（以下「食費等」という。）については25パーセント）」と、「２分の１」とあるのは「53パーセント（食費等については50パーセント）」とする。

（平成26年度の生活保護法による保護の基準に伴う特例措置）

３　生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第136号）による生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改正に伴い生活保護の適用を受けなくなった者であって、同日において改正前の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定により利用者負担が軽減され、又は特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給により居住に要する費用の利用者負担がなかった者のうち、引き続き軽減対象者に該当する者については、第７条第１項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については４分の１（対象サービスの利用者が老齢福祉年金受給者であるときは２分の１）を原則とし、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

追加〔平成26年訓令（乙）160号〕

（平成27年度の生活保護法による保護の基準の改正に伴う特例措置）

４　生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第227号）による生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改正に伴い生活保護の適用を受けなくなった者であって、同日において改正前の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定により利用者負担が軽減され、又は特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給により居住に要する費用の利用者負担がなかった者のうち、引き続き軽減対象者に該当する者については、第７条第１項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（対象サービスの利用者が老齢福祉年金受給者であるときは２分の１）を原則とし、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

追加〔平成28年訓令（乙）98号〕

（平成30年度の生活保護法による保護の基準の改正に伴う特例措置）

５　生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第317号）による生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改正に伴い生活保護の適用を受けなくなった者であって、同日において改正前の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定により利用者負担が軽減され、又は特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給により居住に要する費用の利用者負担がなかった者のうち、引き続き軽減対象者に該当する者については、第７条第１項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（対象サービスの利用者が老齢福祉年金受給者であるときは２分の１）を原則とし、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

追加〔平成31年訓令（乙）29号〕

（令和元年度の生活保護法による保護の基準の改正に伴う特例措置）

６　生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第66号）による生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改正に伴い生活保護の適用を受けなくなった者であって、同日において改正前の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定により利用者負担が軽減され、又は特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給により居住に要する費用の利用者負担がなかった者のうち、引き続き軽減対象者に該当する者については、第７条第１項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については４分の１（対象サービスの利用者が老齢福祉年金受給者であるときは２分の１）を原則とし、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

追加〔令和２年訓令（乙）168号〕

（令和２年度の生活保護法による保護の基準の改正に伴う特例措置）

７　生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第124号）による生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改正に伴い生活保護の適用を受けなくなった者であって、同日において改正前の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定により利用者負担が軽減され、又は特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給により居住に要する費用の利用者負担がなかった者のうち、引き続き軽減対象者に該当する者については、第７条第１項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（対象サービスの利用者が老齢福祉年金受給者であるときは２分の１）を原則とし、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

追加〔令和２年訓令（乙）218号〕

附　則（平成15年９月３日訓令（乙）第128号）

（経過措置）

１　この要綱による改正後の第３条及び第６条の規定は、平成15年７月１日以後にサービス提供者が実施する対象サービスに係る軽減措置について適用し、同日前にサービス提供者が実施した対象サービスに係る軽減措置については、なお従前の例による。

（武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業補助金交付要綱の一部改正）

２　武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業補助金交付要綱（平成14年武蔵村山市訓令（乙）第115号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成17年３月31日訓令（乙）第18号）

武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業補助金交付要綱（平成14年武蔵村山市訓令（乙）第115号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成17年９月30日訓令（乙）第130号）

この要綱による改正後の第３条及び第５条から第８条までの規定は、平成17年10月１日以後にサービス提供者が実施する対象サービスに係る軽減措置について適用し、同日前にサービス提供者が実施した対象サービスに係る軽減措置については、なお従前の例による。

附　則（平成18年３月31日訓令（乙）第25号）

１　この要綱による改正後の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成17年10月１日以後に行われる対象サービスに係る利用者負担額軽減措置について適用し、同日前に行われた対象サービスに係る利用者負担額軽減措置については、なお従前の例による。

２　この要綱の施行前にこの要綱による改正前の第４条の規定により行われた申出については、この要綱による改正後の第４条の規定による申出とみなす。

附　則（平成21年５月８日訓令（乙）第106号）

この要綱による改正後の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成21年４月１日以後に行われる対象サービスに係る利用者負担額軽減措置について適用し、同日前に行われた対象サービスに係る利用者負担額軽減措置については、なお従前の例による。

附　則（平成26年４月16日訓令（乙）第65号）

この要綱は、平成26年４月16日から施行する。

附　則（平成26年９月29日訓令（乙）第160号）

この要綱は、平成26年10月１日から施行する。

附　則（平成28年４月25日訓令（乙）第98号）

（施行期日）

１　この要綱は、平成28年４月25日から施行し、平成27年４月１日から適用する。ただし、第２号様式の改正規定は平成28年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　平成27年度においては、自らの財政状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人等については、第９条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合において助成措置以外の実施方法は、第２条から第８条まで及び第10条から第16条までに定めるとおりとする。

附　則（平成28年５月23日訓令（乙）第142号）

１　この要綱は、平成28年５月23日から施行し、この要綱による改正後の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱（以下「改正後の要綱」という。）に規定は、同年４月１日から適用する。

２　改正後の要綱第４条の規定は、同年３月31日までに申出を行った通所介護事業所のうち、平成28年４月１日付で地域密着型通所介護へ移行した事業所（みなし指定事業所）については、「地域密着型通所介護」での申出があったものとし、新たに申出は不要とする。

３　平成28年度においては、自らの財政状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人等については、第９条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合についても、助成措置以外の実施方法は、改正後の要綱第２条から第８条まで及び第10条から第16条までに定めるとおりとする。

附　則（平成29年２月１日訓令（乙）第６号）

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月28日訓令（乙）第29号）

この要綱は、平成31年３月28日から施行する。

附　則（令和２年７月22日訓令（乙）第168号）

この要綱は、令和２年７月22日から施行し、この要綱による改正後の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、令和元年10月１日から適用する。

附　則（令和２年12月15日訓令（乙）第218号）

この要綱は、令和２年12月15日から施行し、この要綱による改正後の武蔵村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、同年10月１日から適用する。

第１号様式（第４条関係）

全部改正〔令和２年訓令（乙）168号〕

第２号様式（第10条関係）

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔平成28年訓令（乙）98号・31年29号・令和２年168号〕

第３号様式（第10条関係）

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔平成31年訓令（乙）29号・令和２年168号〕

第４号様式（第10条関係）

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔平成31年訓令（乙）29号・令和２年168号〕

第５号様式（第10条関係）

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔平成29年訓令（乙）６号・31年29号・令和２年168号〕

第６号様式

追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔平成28年訓令（乙）98号・29年６号・31年29号・令和２年168号〕