○武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱
昭和50年４月１日訓令（乙）第２号
武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、心身障害者（児）（以下「障害者」という。）が使用する自動車の運行に要するガソリン費及び軽油費（以下「ガソリン費等」という。）の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。
（助成の対象者）
(１)　自己又は生計を一にする親族が運転資格を有し、及び所有する自動車を利用しているもの
(２)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に定める期間は、助成の対象としない。
(２)　福祉タクシー事業実施要綱の規定に基づく福祉タクシー利用券の助成を受けていた者　福祉タクシー利用券を交付された月の初日から起算して、既に使用した福祉タクシー利用券の額面額の合計額3,000円（額面額の合計額に3,000円未満の端数が生じた場合は、その端数の額）につき１か月として計算し、得られた月までの間
(３)　所得（20歳未満の者にあっては、その者に係る世帯の生計中心者の所得とする。）が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する生計同一配偶者及び扶養親族の有無並びに数に応じて、別表第２に定める額を超える者　当該所得のあった年の翌年の10月１日から１年間
一部改正〔平成28年訓令（乙）201号・31年27号〕
（所得範囲）
第３条　前条第２項第３号に規定する所得は、地方税法（昭和25年法律第226号）第５条第２項第１号に掲げる市町村民税について同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
（所得の額の計算方法）
第４条　第２条第２項第３号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第１項に規定する総所得金額（所得税法第28条第１項に規定する給与所得又は同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第２項の規定により計算した金額及び同法第35条第２項第１号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第２号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第１項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第７項（同法第12条第７項及び第16条第４項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第９項（同法第12条第８項及び第16条第５項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。
２　別表第３左欄に定める控除又は免除を受けた者については、当該左欄に対応する右欄に定める控除額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一部改正〔平成30年訓令（乙）１号・令和３年137号〕
（助成金の額）
第５条　助成金の額は、１箇月のガソリン又は軽油の使用量に、１リットルにつき、ガソリン費にあつては55円、軽油費にあつては30円を乗じて得た額とする。ただし、１箇月の使用量が50リットルを超える場合は、50リットルを限度とする。
（認定の申請）
第６条　助成金の受給資格の認定を受けようとする者は、心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格認定申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添え、又は提示して市長に申請しなければならない。
(１)　障害の程度を示す書類
(２)　自動車の所有を証明する書類
(３)　本人又は生計を一にする親族の運転免許証の写し
(４)　住民票（20歳未満の者にあつては世帯員全員が記録された住民票）
(５)　前年の所得（１月から９月までに行う申請については、前前年の所得）の状況を証する書類
一部改正〔平成24年訓令（乙）128号〕
（認定及び却下）
第７条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに資格要件を審査し、受給資格があると認めたときは、心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格認定証（第２号様式。以下「認定証」という。）を申請者に交付する。
２　前項の審査の結果受給資格がないと認めたときは、心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格却下通知書（第３号様式）により申請者に通知する。
（助成の期間）
第８条　助成の期間は、第６条の規定による申請を受けた日の属する月から、受給資格の消滅した日の属する月までとする。
（助成金の請求）
第９条　認定証の交付を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、１月、４月、７月及び10月の各月の10日までに、それぞれの前月までの月分のガソリン費等について、心身障害者（児）ガソリン費等助成金請求書（第４号様式）にガソリン費等の使用に係る領収書を添えて、市長に請求しなければならない。
（助成金の交付）
第10条　市長は、前条の規定による請求があつたときは、内容を審査し、速やかに助成金を交付するものとする。
（受給資格の消滅）
第11条　受給資格は、次の各号のいずれかに該当した日の属する月をもつて消滅する。
(１)　死亡したとき。
(２)　障害者でなくなつたとき。
(３)　市内に住所を有しなくなつたとき。
(４)　自動車を所有しなくなつたとき。
(５)　本人又は生計を一にする親族が運転資格を有しなくなつたとき。
(６)　福祉タクシー事業実施要綱の規定により、福祉タクシー利用者証の交付を受けることになつたとき。
(７)　第２条第２項第４号に規定する施設に入所したとき。
一部改正〔平成28年訓令（乙）201号〕
（助成金の返還）
第12条　偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、市長は当該助成金をその者から返還させることができる。
（届出義務）
第13条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給者等変更届（第５号様式）により、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)　住所を変更したとき。
(２)　氏名を変更したとき。
(３)　使用自動車を変更したとき。
(４)　保護者の変更があつたとき。
(５)　第２条第２項第４号に規定する施設に入所したとき。
２　受給資格者は、第11条各号のいずれか（第１号を除く。）の一に該当することとなつたときは、速やかにその旨を心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格消滅届（第６号様式）により、市長に届け出なければならない。
一部改正〔平成28年訓令（乙）201号〕
第14条　受給資格者は、毎年６月１日から９月30日までの間に心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格現況届（第７号様式）に、第６条第４号に掲げる書類及び前年の所得の状況を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が他の方法により受給資格者の現況を把握できると認めた場合には、この限りでない。
一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
（受給資格消滅の通知）
第15条　市長は、受給資格者が、第２条の規定に該当しなくなつたときは、心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格消滅通知書（第８号様式）により、受給資格者に通知する。ただし、受給資格者が死亡した場合においては、この限りでない。
（添付書類の省略）
第16条　市長は、この要綱の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を、公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（調査）
第17条　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者について、当該職員をして調査をさせることができる。
（台帳）
第18条　市長は、心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格者台帳（第９号様式）を備え、第７条第１項の規定により認定証を交付した者を、これに登載する。
２　市長は、受給資格者台帳の備付けを電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の備付けをもつて行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
（委任）
第19条　特別の事情によりガソリン費等の助成がこの要綱の規定により難いものの取扱いについては、健康福祉部長が別に定める。
附　則
この要綱は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和51年３月15日訓令（乙）第３号）
この要綱は、昭和51年４月１日から施行し、同日以後に使用されるガソリンに係るものから適用する。
附　則（昭和52年４月21日訓令（乙）第７号）
１　この要綱は、昭和52年４月１日から適用する。
２　改正後の武蔵村山市心身障害者ガソリン費補助要綱の規定は、昭和52年度分から適用し、昭和51年度分に使用したガソリン費については、なお従前の例による。
附　則（昭和53年６月５日訓令（乙）第39号）
１　この要綱は、昭和53年４月１日から適用する。
２　改正後の武蔵村山市心身障害者ガソリン費補助要綱の規定は、昭和53年度分から適用し、昭和52年度分に使用したガソリン費については、なお従前の例による。
附　則（昭和54年６月21日訓令（乙）第51号）
１　この要綱は、昭和54年６月１日から適用する。
２　改正後の武蔵村山市心身障害者ガソリン費補助要綱の規定は、昭和54年６月分から適用し、昭和54年５月分までに使用したガソリン費については、なお従前の例による。
附　則（昭和55年７月16日訓令（乙）第71号）
この要綱は、昭和55年７月１日から適用する。
附　則（昭和56年７月15日訓令（乙）第68号）
この要綱は、昭和56年７月１日から適用する。
附　則（昭和57年７月３日訓令（乙）第73号）
１　この要綱は、昭和57年７月１日から適用する。
２　改正後の武蔵村山市心身障害者ガソリン費補助要綱の規定は、昭和57年７月分から適用し、昭和57年６月分までに使用したガソリン費については、なお従前の例による。
附　則（昭和58年３月31日訓令（乙）第５号）
この要綱は、昭和58年４月１日から施行する。
附　則（昭和60年４月９日訓令（乙）第15号）
１　この要綱は、昭和60年４月１日から適用する。
２　改正後の武蔵村山市心身障害者ガソリン費補助要綱の規定は、昭和60年度分から適用し、昭和59年度分に使用したガソリン費については、なお従前の例による。
附　則（平成元年９月18日訓令（乙）第93号）
この要綱は、平成元年９月19日から施行し、この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者ガソリン費補助要綱の規定は、平成元年７月１日から適用する。
附　則（平成４年８月31日訓令（乙）第118号）
この要綱は、平成４年９月１日から適用する。
附　則（平成７年８月14日訓令（乙）第109号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成７年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱の規定は、平成７年10月分から適用し、平成７年９月分までに使用したガソリン費等については、なお従前の例による。
３　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱第５条の規定により認定証の交付を受けた者については、改正後の同要綱第２条第２項第３号の規定にかかわらず、平成８年３月分までに使用したガソリン費等については、受給資格を有するものとする。
附　則（平成８年10月１日訓令（乙）第165号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成８年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱の規定は、平成８年10月分から適用し、平成８年９月分までに使用したガソリン費等については、なお従前の例による。
附　則（平成９年９月30日訓令（乙）第147号）
この要綱は、平成９年10月１日から施行する。
附　則（平成10年９月29日訓令（乙）第116号）
この要綱は、平成10年10月１日から施行する。
附　則（平成11年３月31日訓令（乙）第16号）
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成11年９月20日訓令（乙）第145号）
この要綱は、平成10年10月１日から施行する。
附　則（平成12年９月27日訓令（乙）第162号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成12年10月１日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、市長の決裁の日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日の前日において、現にこの要綱による改正前の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱第７条第１項の規定により認定証の交付を受けている者で、この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱第２条第２項第３号の規定により助成の対象者でなくなることとなるものに係るガソリン費等の助成については、平成13年３月分までは、なお従前の例による。
附　則（平成13年３月29日訓令（乙）第11号）
この要綱は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第11条改正規定は、平成13年３月31日から施行する。
附　則（平成13年９月28日訓令（乙）第110号）
（施行期日等）
１　この要綱は、平成13年10月１日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、市長の決裁の日から施行する。
２　この要綱の施行の日前に改正前の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱（以下「改正前の要綱」という。）第７条の規定により心身障害者（児）ガソリン費等助成金受給資格認定証の交付を受けた者については、この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱（以下「改正後の要綱」という。）別表第２の規定は、平成13年６月１日から適用する。
（経過措置）
３　改正後の要綱別表第２の規定は、平成13年10月１日以後になされた改正後の要綱第６条の規定による受給資格の認定の申請（以下単に「申請」という。）から適用し、同日前になされた改正前の要綱第６条の規定による申請については、なお従前の例による。
附　則（平成18年３月31日訓令（乙）第28号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱の規定は、平成18年４月以後の月分の助成金の請求について適用し、同月以前の月分の助成金の請求については、なお従前の例による。
附　則（平成24年７月６日訓令（乙）第128号）
この要綱は、平成24年７月９日から施行する。
附　則（平成28年３月16日訓令（乙）第26号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月27日訓令（乙）第201号）
この要綱は、平成28年12月27日から施行する。
附　則（平成30年１月10日訓令（乙）第１号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成30年１月10日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱第４条第１項の規定は、平成30年８月以後の月分のガソリン費等の助成について適用し、同年７月以前の月分のガソリン費等の助成については、なお従前の例による。
附　則（平成31年３月28日訓令（乙）第27号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の第２条第２項第３号、別表第２及び第９号様式の規定は、平成31年10月以後の月分のガソリン費等の助成について適用し、同年９月以前の月分のガソリン費等の助成については、なお従前の例による。
附　則（令和３年７月19日訓令（乙）第137号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和３年７月19日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の武蔵村山市心身障害者（児）ガソリン費等助成要綱の規定は、令和３年10月以後の月分のガソリン費等の助成について適用し、同年９月以前の月分のガソリン費等の助成については、なお従前の例による。
別表第１（第２条関係）

１　知的障害者であつて、精神発育の遅滞の程度が軽度以上（知能指数75以下）であるもの

２　身体障害者であつて、身体の障害の程度が、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表のうち４級以上であるもの

３　脳性麻痺又は進行性筋萎縮症を有する者

一部改正〔平成30年訓令（乙）１号〕
別表第２（第２条関係）

扶養親族等の数

金額

０人

3,604,000円

１人以上

3,604,000円に扶養親族等１人につき380,000円の加算をした額（所得税法に規定する生計同一配偶者（70歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族があるときは、その額に老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族１人につき100,000円の加算をした額又は特定扶養親族１人につき250,000円の加算をした額）

一部改正〔平成31年訓令（乙）27号〕
別表第３（第４条関係）

控除又は免除の種類

控除額

(１)　地方税法第314条の２第１項第１号に規定する雑損控除

控除相当額

(２)　地方税法第314条の２第１項第２号に規定する医療費控除

控除相当額

(３)　地方税法第314条の２第１項第３号に規定する社会保険料控除

控除相当額。ただし、生計中心者が対象者でないときは、80,000円とする。

(４)　地方税法第314条の２第１項第４号に規定する小規模企業共済等掛金控除

控除相当額

(５)　地方税法第314条の２第１項第６号に規定する障害者控除

一人につき270,000円。ただし、障害者本人が当該控除対象者である場合を除く。

(６)　地方税法第314条の２第１項第６号に規定する特別障害者控除

一人につき400,000円。ただし、障害者本人が当該控除対象者である場合を除く。

(７)　地方税法第314条の２第１項第８号に規定する寡婦控除

270,000円

(８)　地方税法第314条の２第１項第８号の２に規定するひとり親控除

350,000円

(９)　地方税法第314条の２第１項第９号に規定する勤労学生控除

270,000円

(10)　地方税法第314条の２第１項第10号の２に規定する配偶者特別控除

控除相当額

一部改正〔平成30年訓令（乙）１号・令和３年137号〕
第１号様式（第６条関係）
全部改正〔平成28年訓令（乙）26号〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第２号様式（第７条関係）
全部改正〔平成28年訓令（乙）26号〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第３号様式（第７条関係）
全部改正〔平成28年訓令（乙）26号〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第４号様式（第９条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第５号様式（第13条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第６号様式（第13条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第７号様式（第14条関係）
追加〔平成27年８月１日様式追加〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第８号様式（第15条関係）
全部改正〔平成28年訓令（乙）26号〕、一部改正〔令和３年訓令（乙）137号〕
第９号様式（第18条関係）

全部改正〔平成28年訓令（乙）26号〕、一部改正〔平成31年訓令（乙）27号・令和３年137号〕