武蔵村山市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

(３)　生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていることを証する書類又は申請者及び配偶者（入浴サービスを利用する者が18歳未満の者であるときは保護者とする。以下同じ。）の申請をする日の属する年度分の市町村民税（４月から６月までの間に申請をする場合にあっては、前年度分の市町村民税）の課税の状況を証する書類

一部改正〔平成24年訓令（乙）128号・151号〕

（登録の承認）

第５条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、登録を承認するときは身体障害者訪問入浴サービス事業利用承認通知書（第３号様式）により、登録を承認しないときは身体障害者訪問入浴サービス事業利用不承認通知書（第４号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

２　市長は、前項に規定する承認通知書を受けた申請者と協議し、当該申請者に係る入浴サービスの利用日を定めるものとする。

一部改正〔平成24年訓令（乙）151号〕

（費用負担）

第６条　登録を受けた者（以下「利用者」という。）は、入浴サービス１回の利用につき別表に掲げる税額等による階層区分に応じ、費用負担額の欄に定める額を負担するものとする。

２　前項の階層区分は、利用者数及び配偶者の課税額の合計額により認定する。

３　利用者は、前項の規定により負担する額を月ごとにまとめて、翌月の20日までに納付しなければならない。

４　第１項に掲げるもののほか、利用者は、入浴サービスに必要な光熱水費を負担するものとする。

一部改正〔平成24年訓令（乙）151号〕

（利用者の遵守事項）

第７条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　入浴サービスを利用する際は、係員の指示に従うこと。

(２)　病気その他の理由により第５条第２項の規定により定めた利用日（以下「利用日」という。）に入浴サービスを利用することができないときは、利用日の前日（その日が武蔵村山市の休日に関する条例（平成３年武蔵村山市条例第29号）に定める武蔵村山市の休日（以下「市の休日」という。）に当たる場合にあっては、その日の直前の市の休日でない日）までに市長に連絡すること。

（現況の届出）

第８条　利用者は、毎年６月１日から同月30日までの間に、利用者及び配偶者の当該年度の市町村民税の課税の状況を証する書類を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の規定により提出された書類に基づき第６条に規定する利用者が負担する費用の額を変更することができる。この場合においては、身体障害者訪問入浴サービス事業費用負担額変更通知書（第５号様式）により利用者に通知するものとする。

一部改正〔平成24年訓令（乙）151号〕

（変更・辞退の届出）

第９条　利用者又はその家族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、身体障害者訪問入浴サービス事業変更・辞退届（第６号様式。以下「辞退届」という。）により市長に届け出なければならない。

(１)　入浴サービスの利用を辞退しようとするとき。

(２)　利用者が対象者でなくなったとき。

(３)　利用者が第２条第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(４)　第４条第２項の規定による登録の申請の内容に変更が生じたとき。

２　市長は、利用者から前項第１号から第３号までの規定に該当するものとして辞退届の提出があったときは、当該利用者に係る登録を取り消すものとする。この場合においては、身体障害者訪問入浴サービス事業利用取消通知書（第７号様式。以下「取消通知書」という。）により利用者に通知するものとする。

（利用の取消し等）

第10条　市長は、前条第２項に規定するもののほか、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に係る登録を取り消すことができる。

(１)　対象者でなくなったと認められるとき。

(２)　第２条第２項各号のいずれかに該当するに至ったと認められるとき。

(３)　引き続き３か月以上にわたり入浴サービスを利用しないとき。

(４)　虚偽の申請その他不正な行為により登録を受けたとき。

(５)　係員の指示に従わず、又は他の利用者に害を及ぼす等事業に支障を来すと認められるとき。

(６)　死亡したとき。

２　市長は、必要があると認めるときは、随時、第４条第２項第１号の意見書の提出を利用者に求めることができる。

３　市長は、第１項の規定により登録を取り消すときは、取消通知書により利用者に通知するものとする。

（添付書類の省略）

第11条　市長は、第４条第２項又は第８条第１項の規定により提出しなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

（事業の委託）

第12条　市長は、入浴サービスの実施を入浴サービスを業として行う者（以下「受託者」という。）に委託することができる。

（委託する場合の取扱い）

第13条　市長は、前条の規定により入浴サービスを委託して実施する場合において、第５条第１項の規定により登録の承認をしたときは身体障害者訪問入浴サービス事業委託依頼通知書（第８号様式。以下「委託依頼通知書」という。）により、第９条第２項又は第10条第１項の規定により登録を取り消したときその他委託依頼通知書の内容に変更が生じたときは身体障害者訪問入浴サービス事業委託内容変更通知書（第９号様式）により受託者に通知するものとする。

２　前条の規定により入浴サービスを委託して実施する場合における第５条第２項及び第７条第２号の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「受託者」とする。

附　則

（施行期日）

１　この要綱は、平成16年４月１日から施行する。

（武蔵村山市訪問入浴サービス事業実施要綱の廃止に伴う経過措置）

２　この要綱の施行の際現に武蔵村山市高齢者入浴サービス事業実施要綱（平成16年武蔵村山市訓令（乙）第６号）附則第２項の規定による廃止前の武蔵村山市訪問入浴サービス事業実施要綱（平成12年武蔵村山市訓令（乙）第40号）第５条第２項の規定により入浴サービスの利用の決定の通知を受けている者であって第２条に規定する対象者であるものは、第５条第１項の規定により登録の承認の通知を受けたものとみなす。

附　則（平成24年７月６日訓令（乙）第128号）

この要綱は、平成24年７月９日から施行する。

附　則（平成24年10月15日訓令（乙）第151号）

この要綱は、平成24年10月15日から施行する。

附　則（平成25年９月12日訓令（乙）第136号）

この要綱は、平成25年９月12日から施行する。

附　則（平成28年６月３日訓令（乙）第152号）

この要綱は、平成28年６月３日から施行し、同年４月１日から適用する。

附　則（令和５年５月１日訓令（乙）第138号）

この要綱は、令和５年５月１日から施行する。

別表（第６条関係）

税額等による階層区分			費用負担額
税額等による階層区分			入浴サービス１回当たり
Ａ	生活保護法第６条第１項に規定する被保護者		円
Ａ			０
Ｂ	当該年度分（４月から６月までの間に利用した入浴サービスにあっては、前年度分。以下同じ。）の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に該当する者を除く。）		０
Ｃ１	前年分（１月から６月までの間に利用した入浴サービスにあっては、前々年分。以下同じ。）の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）	当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者	50
Ｃ２		当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者	100
		前年分の所得税の額
Ｄ１	前年分の所得税が課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）	０～30,000円	150
Ｄ２		30,001～80,000	200
Ｄ３		80,001～140,000	250
Ｄ４		140,001～280,000	350
Ｄ５		280,001～500,000	500
Ｄ６		500,001～800,000	650
Ｄ７		800,001～1,160,000	850
Ｄ８		1,160,001～1,650,000	1,050
Ｄ９		1,650,001～2,260,000	1,250
Ｄ10		2,260,001～3,000,000	1,500
Ｄ11		3,000,001～3,960,000	1,750
Ｄ12		3.960,001～5,030,000	2,000
Ｄ13		5,030,001～6,270,000	2,300
Ｄ14		6,270,001円以上	入浴サービスに要する費用の全額